石原ファミリーとTWS館長石原三男・宏高自民党議員（４２）石原四男・４０歳画家石原慎太郎海外豪華浪費旅行石原慎太郎都知事 ０５年９月１４日夜料亭「吉兆」２階石原都政top
惑のＴＷＳ館長夫妻、石原ファミリーと奇妙な仲
ZAKZAK 2006/12/07
今日にも出馬を表明する石原都知事。疑惑が知事選にどう影響するか
東京都の石原慎太郎知事がトップダウンで始めた現代芸術振興事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」の副館長が、石原知事の長男で自民党幹事長代理を務める石原伸晃元国交相の子息の“私塾教師”だったことが７日、分かった。ＴＷＳをめぐっては四男で画家の延啓（のぶひろ）氏の関与が都議会の焦点となりそうだが、不可解な構図がまた明らかになった。渦中の石原知事は７日、来春の都知事選に３選を目指して立候補することを正式に表明する。
平成１３年１２月、東京・本郷の旧御茶ノ水庁舎を改修してスタートしたＴＷＳ。延啓氏の友人で建築家である今村有策氏が館長に就任、今年４月からは今村氏の妻で建築家の家村佳代子氏が副館長に就任しているが、なんと家村氏も石原ファミリーと深くつながっていたのだ。
今村氏は、夕刊フジ取材に応え、「家村（＝妻）はＴＷＳをやる前、『日本の未来に向けて、子供の創造性を高めることをしよう』ということで、（杉並区荻窪の）自宅で私塾を開いていた。５年以上になる。そこに一昨年ぐらい前から、伸晃氏の息子さんが来るようになった。何人か来ている子供の１人」と答えている。
家村氏は昭和６１年、東京芸術大学大学院を修了。昨年２月、ニューヨークで行われたパブリック・アート・サミットに、ＴＷＳプログラム・ディレクターとして、今村氏や延啓氏らと参加。同年１０月、ＴＷＳは韓国で行われたシンポジウムの調査を家村氏に委託している。
この妻のＴＷＳ副館長就任について、今村氏は「知事が延啓さんのことを『別人格』といっているように、僕も（妻とは）別人格だと思う。（就任には）きちんとした手続きを取っている。彼女は適任だったと思う」と語っている。
周辺にさざ波が立ち始めた石原知事は７日、都議会本会議で自民党都議の代表質問に答える形で、３選出馬を表明する。
石原氏は２０１６年の夏季五輪の候補地に東京が決定した際、「（招致の）言い出しっぺだから、責任があるでしょう。そのつもりです」と話していた。
石原知事側近、経歴詐称疑惑…話題のワンダーサイト館長
ZAKZAK 2006/12/06
岐阜のテーマパーク、本来の設計者「立ち会っただけ」
東京都の石原慎太郎知事がトップダウンで始めた現代芸術振興事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」の館長で、都の参与でもある建築家の今村有策氏（４７、写真）が、自身の実績としている「養老天命反転地の設計」について、本来の設計者が「かかわっていない」と証言していることが６日、分かった。都議会は７日に代表質問が行われるが、ＴＷＳ問題は知事の四男の公費出張問題も含め、最大の焦点となりそうだ。
養老天命反転地は、世界的な現代芸術家である荒川修作氏と詩人のマドリン・ギンズ氏が「肉体を再認知させる場」として、平成７年に岐阜県に創設したテーマパーク。約１．８ヘクタールという敷地に、人間の持つ遠近感や平衡感覚を狂わせるパビリオンが点在しており、国内外の評価も高い。
今村氏は自ら出演したイベントのプロフィルなどに、「９０年（平成２年）からコロンビア大学建築学部客員研究員（ニューヨーク）、同時にコンテナーズ・オブ・マインド・ファウンデーション（荒川修作と養老天命反転地設計を協働）に兼務〜」などと記している。コンテナーズとは荒川氏の事務所（当時）のこと。
石原知事との知己や、知事の四男で画家の延啓（のぶひろ）氏との友人関係が注目され、都議会から「特段、文化芸術での実績がない」と指摘される今村氏だが、これが事実ならば立派なもの。
本紙は先月３０日、今村氏にこの点を取材。都生活文化局の活動支援課長も同席した。
−−養老天命反転地の設計にかかわったのか？
今村氏「かかわりましたね。あれはもう設計そのもの。荒川さんと一緒にずっとやっていました」
−−どんなアイデアで設計したのか？
今村氏「説明すると大変です。名前通り、反転するというか、最初のテーマが『世の中の常識とされているものを、もう１回考え直せる場所を作ろう』ですから。よく荒川さんとは『赤子のような感覚を、もう一度、リフレッシュして、ものを見られるようにしよう』と話した」
−−どのパビリオンを担当したのか？
今村氏「みんなで一緒にやりましたので、どれがどうというのはない。そのために特別のチームをつくりましたから。一番もとになる工事図の手前というか実施の設計の手前まではやった」
これに対し、ニューヨーク在住の荒川氏とギンズ氏は事務所を通じ、今村氏の関与について文書でこう説明する。
「今村氏はコロンビア大学にいた間、確かにコンテナーズに通い、事務的な雑務を手伝っておりました。制作の日々の現場に“立ち会った”のは確かですが、プロフィールにあるような『荒川修作と養老天命反転地設計を協働』という事実はございません。今村氏は養老天命反転地の設計業務にはかかわっておりません」
そして、傍証として、今村氏が平成８年８月、「現代思想・総特集荒川修作＋マドリン・ギンズ」（青土社）に、妻の家村佳代子氏と寄せた論文を指摘する。この冒頭部分には「筆者は養老天命反転地制作時に彼等の思考途中に立ち会う機会に恵まれた」と書かれているが、「設計にかかわった」とは書かれていない。
他人の実績を、さも自分のもののように吹聴していたならば、「実績や経歴の詐称」ではないのか。
今村氏は５日夕、夕刊フジの再取材に対し、「アーティストはすべて自分でやったと言いたいもの。ミケランジェロだって弟子に手伝わせても、最後の署名は自分で入れる。（養老天命反転地の）署名は荒川氏だが、私が設計にかかわったのは事実。図面も起こした」と語っている。
当の荒川氏らは「設計業務にはかかわっておりません」としているのに、今村氏は「かかわった」の一点張り。さて、どちらが真実なのか…。
米長邦雄に都教育委員の資格を問う声
日本将棋連盟が朝日と毎日を天秤にかけて勃発した「名人戦」の主催権争奪問題。
いまや連盟は完全に分裂状態で、騒動を起こした米長邦雄会長（６２）への風当たりは強まる一方だ。
週刊誌では怪文書や不倫疑惑まで報じられている。
そんな中、米長会長にまたまた新たな火ダネが浮上した。
「米長氏は東京都教育委員のメンバーですが、その資格を疑問視する声が出てきているのです。
石原知事と米長氏は友人関係で、ともに９９年に現職に就任。
米長氏は現在２期目で委員長職務代理者の役職にも就いている。
しかし、一連の騒動で『教育委員にはふさわしくない』と関係者からの非難が相次いでいるのです。
これには石原知事も困惑しているようです」（都関係者）
それでなくても米長氏は問題発言が多い。
自民党がゴリ押ししようとしている教育基本法改正にも熱心で、
生徒に「日の丸・君が代」を強制しない教師を大量処分した都教委の中心的存在だった。
０４年１０月には宮中行事の園遊会で天皇に対し、
「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と発言、
天皇から「強制でないことが望ましい」とたしなめられたことまである。(後略)
■ 石原慎太郎都知事一家のようにほとんどの家族が税金で食べている
■ 高等遊民のような羨ましい人たちもいる
■ この実情を黙認して何が構造改革なのか自民党国会議員の多くが世襲制のような２世３世で、国民の税金を生活の糧とし大した仕事もしないのに大豪邸を構えている不思議とそれを傍観している哀れな庶民。
問題は余りにも言論の力が弱い中道左派の知識層と権力に踊らされている自覚がない自称・権力批判者たちという第五列。(略)
今や国民の73％が「拡大した」と実感する格差は小泉改革が必然的に生み出した結果だ。
小泉政治の継承を言う安倍晋三も、さすがに無視できず、「再チャレンジ支援」なる負け組復活のサポートをPRしている。
しかし、その中身はスカスカで具体策は何もない。
だいたい、近著「美しい国へ」では〈構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと〉 とシレッと書いているのだから、本気ではない。
ハナっから庶民の痛みなど分かっちゃいないのだ。
安倍は岸信介、安倍晋太郎と３代続く政治家一家だ。
銀のスプーンをくわえて生まれ、額に汗することもなく育ってきたボンボンで、幹事長や官房長官として「格差」を拡大させてきた張本人である。
◆ 庶民の痛み苦しみが分からない世襲政治家 ◆
小泉だってそうだ。安倍と同じく一族３代の政治家。税金で食ってきた。
当然払うべき国民年金も支持者の会社の「ユウレイ社員」として払ってもらい、バレると「人生いろいろだ」と居直った。(略)
格差社会についても無関心で、学用品や修学旅行費が払えず、就学援助を受けている児童が１２．８％もいることなど、どこ吹く風だ。(略) ゲンダイ 2006年 9月 7日号
2006-9-21
＜国旗国歌＞都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決
入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは
憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、
東京都立高の教職員ら約４００人が都教育委員会を相手取り、
起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が２１日、
東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、
起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、
一人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
都教委は０３年１０月２３日、都立学校の各校長に
「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」
という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏
▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知――との内容で、
これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。
判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、
このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、
他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、
憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。
さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、
一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、
教育基本法１０条１項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。