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石原慎太郎東京都知事（Ｐｕ |
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 石原都政石原慎太郎海外豪華浪費旅行石原ファマミリーと館長石原三男・宏高（４２）ぷ石原四男・画家（４０）（ぷ
０５年９月１４日夜料亭「吉兆」２階top |
,,,,,,  ０７正月朝日のスクープ 一千万都民が固唾を飲んで見守る石原都政疑惑の核心が２００７年年頭に明らかにされる筈だ。 その核心とは言うまでもなく「新銀行東京の融資問題」と「首都総コンクリート化東京ゼネコン問題」である。 ４男絵画疑惑や浪費豪遊旅行問題はほんの序の口に過ぎないことは東京都民なら女子高生でも知っている。 ... 
◆財界 2005/05/03 建設−羽田拡張工事の政策的配分でゼネコンが久々の大規模受注 羽田空港拡張工事、国土交通省 ◆週刊東洋経済 2005/05/28 羽田空港再拡張「安値落札」の内実−工事費は膨張、安全は二の次？ 羽田空港再拡張事業、国土交通省、ゼネコン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ あの新日本スポーツ連盟が「東京都は候補地辞退を｣論文！ ●８月末のオリンピック国内候補決定を目前に控えて、スポーツ愛好者の団体で唯一、東京の候補都市反対を表明し、立候補自体を要請したのが、新日本スポーツ連盟の東京都連盟でした。要請の事実が、朝日新聞その他で報道されました。 ●その新日本スポーツ連盟の発行している月刊雑誌｢スポーツの広場｣に、都連盟事務局長の井上宣氏が、改めて東京の候補都市辞退を求める論文を掲載しています。 井上氏は、オリンピック招致構想が浮上するはるか以前から、東京都がスポーツ関係予算を行革方針に沿って忠実に減らしてきたこと、そのためスポーツ団体にかろうじて出されていた１０万円程度の大会補助金も「金がない｣理由で全部カットされてきたこと、またこの７年間、昭島市に移管するため修理した多摩スポーツセンター以外はスポーツ施設予算も殆どゼロとなり、駒沢の室内競技場などはやぶれた天窓から鳩が入り込んで糞で汚れきっているなど（最近ようやく修理）を厳しく告発してきました。 ●今回の論文では、都のオリンピック計画には、もともと一番大事な都民の合意を得ようとする姿勢が全くないこと、石原知事自身がオリンピックの精神を全く理解できておらず、平和と国際協調の理念に反する言動を繰り返していることなど、根本から東京のオリンピック候補としての資格に疑問を呈しています。 そして何よりも、オリンピックを招こうとするなら、都民のスポーツ人口を広げるための大きな土台の政策に力を入れるべきと強く訴えています。 2総額８，５兆円を超えるオリンピック投資 ●代表質問で紹介したオリンピック関連投資の総額です。この中には、都の負担になるものだけではなく、都が民間や国に負担させたいとしているものも入っていますが、誰が負担するかは未定となっています。 ＜道路＞（読者からのご指摘をいただき訂正しました０６・１０・１４） 首都高速中央環状品川線・・・・・・４０００億円 首都高速中央環状新宿線・・・・・・２５００億円 圏央道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９００億円 外郭環状道路・・・・・・・・・・・・１兆３５００億円 「外環の２」地上部街路・・・・・・・・６０００億円 ３環状道路の関連道路・・・・・・・・・７００億円 高速道路「多摩・新宿線」・・・２兆２０００億円 羽田空港一築地トンネル・・・・・・・・・・１兆円 環状２号線等臨海部広域道路・・７２４５億円 道路合計６兆９８４５億円 （２定より追加 ９７４５億円） ＜地下鉄＞ ＪＲ駅から会場までの新たな地下鉄・２０００億円 有楽町線延伸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５０億円 鉄道合計２４５０億円 （２定より追加 ４５０億円） ＜オリンピック競技上など＞ 主要施設の建設（新規施設分）・・・・５０００億円 競技場施設の建設（仮設など）・・・・・９００億円 施設整備費 合計５９００億円（２定より追加 ９００億円） ＜その他＞ 市場・臨海会計用地買収・・・・・・・７０００億円 朝潮運河埋め立て費用・・・・・・・・・・７０億円 スタジアム地下駐車場・・・・・・・・・１５０億円 その他 合計７２２０億円（２定より追加 ２２０億円） 合計８兆５４１５億円 （２定の７兆４１００億円よりプラス１兆１３１５億円） |
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日本共産党 松村友昭 私は、先日、スポーツ関係者から、「最近サッカーをやっている青年が『フランスに行って、東京との違いにびっくりした。やる場所を探すなどという苦労はまったくない』との便りをくれたが、東京では、どのスポーツをやるにも場所がない、何ヶ月もまえに申し込んでも抽選で、何倍、何十倍となって場所が確保できない。 また、利用料が年々上がっていく、東京体育館のプールはわずか２年で倍の利用料になってしまった。何とかしてほしいというのがスポーツマンの切実な願いだ」との切実な訴えを聞きました。 あらためて、調べてみますと、現在、都内の社会体育施設数は、ヨーロッパの諸外国の都市に比べて格段と少ないばかりか、国内でも人口の割合で見ると、４７都道府県中、東京は４５番目。２０００年から２００６年の間、都内の区や市は社会体育施設数を増やしている中で、都立施設は１７８箇所から１３７箇所に、面数では４２７面から３７４面と減らしているのです。 都教育庁のスポーツ関係予算は、１９９９年度の５０億円余が、２００５年度は１７億円余に、都立体育施設運営委託費は同じ６年間に３０億円余から１１億６０00万円余に激減し、都立施設整備費も全く見られていないという状況が明らかになりました。 Ｑ，このように東京都のスポーツ環境の現状が、世界の諸都市ばかりか、国内との比較でも、スポーツ施設やスポーツ予算が貧弱なうえ、むしろ、石原知事になって後退させている現状について、どう認識されていますか。見解をうかがいます。 石原知事は、第３回定例都議会の所信表明で、オリンピックに向けてのスポーツ振興として、東京大マラソンや東京国体の開催、また、旧・都立秋川高校の活用による、ハード、ソフト両面からのアスリート育成の支援策をうちだしました。 しかし、オリンピックを言うならば、都の課題は、ＩＯＣがかかげるオリンピック原則、すなわち「スポーツを行うことは人権のひとつ」であり、「各個人はスポーツを行う機会をオリンピック精神に則りいかなる差別もなく与えられなければならない」との定めを実現し、住民を主体とした地域スポーツの発展、スポーツ振興都市づくりの土台をしっかりつくることではありませんか。 オリンピック基金１０００億円の一部を活用するだけでも思い切ったスポーツ施設の整備や振興が可能です。 身近なスポーツ施設の整備にとって、区市町村のはたす役割は重要ですが、そのためにも東京都の支援が欠かせません。私の住む練馬区を例にとっても、光が丘のスポーツ施設や旧中央大学のグランド跡地の取得等、すべて都の財政的支援があったからこそ、今では貴重なスポーツ施設が確保されました。 |
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築地市場の豊洲移転に続き跡地のメディアセンター構想に振り回される卸業者や場外市場の人々 ●１０月２１日の日経新聞に下のような記事がのりました。１９９９年、石原知事の誕生直後に、築地市場関係者に相談も断りもなく、石原知事の意を受けた当局が突然、豊洲移転構想を発表。中卸の最大組織だった東卸組合などが激しく反発し、移転に伴う店の移転改築費用や新しいスペースの賃貸料や地代を払えない中小零細業者が多くを占める仲卸は、移転を強行すればかなり落ちこぼれが出るなどともいわれています。 ●移転先の豊洲には多種多様な汚染物質による土壌汚染が発見されましたが、都は一部だけ除去した後、土盛りで封じ込める作戦。しかし、食品を扱う市場の地価に、汚染物質を永久に残したままでよいのかと疑問が寄せられ、先週には、環境問題で移転反対のデモ行進も行なわれました。 ●さらに築地移転跡地については、中央区など関係者が新たな開発構想を検討中だったのに対して、今年の４月に、知事からオリンピックメイン施設の場所を臨海部に集中させるという計画の下で、築地から移転した跡地には、放送やマスコミのメディアセンターを造るという唐突な案が知事からとび出すなど、地元関係者はますます混乱しています。 ●９月に知事がＮＨＫの買取への期待を込めて発言すると、すぐに当事者のＮＫＨがその話を全面否定しました。買い取ったら、１兆円くらいにもなるそうですから当然でしょう。 ●新聞記事は、場外市場の業者達が、都が築地のメディアセンター計画を強行した場合に備えて土地売却も含め、対策をうとうとしている様子を取材しています。 |
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「無駄な公共事業」番組 傑作(0) 2005/9/1(木) 午後 6:20 | 「無駄な公共事業」番組 | この種の番組でもっとも問題なのは、東京の公共事業、なかでも東京都の公共事業は決して取り上げないということである。 テレビ朝日では報道ステーションが島根県と茨城県、スーパーモーニングが大阪府を取り上げている。 そして、8月29日のワイドスクランブルで再び大阪の公共事業がターゲットになった。 東京の放送局である以上、まずは東京の無駄な公共事業を取り上げるのが当然だと思うのだが、キー局にはそういう常識は通用しないらしい。 東京には無駄な公共事業は存在しないのだろうか。 そんなことはない。 参考までに累損１００億円以上の第三セクターを 日経記事から引用する。 http://www.eonet.ne.jp/~0035/3sec.html また第三セクターではないが東京都港湾局の事業でも 以下のような事実がある。 【臨海副都心会計】 東京都港湾局の事業。 上の表の臨海関連3セクの親会社的存在。 債務超過や累積損失、債務免除、都税負担はそれぞれ数千億から1兆5000億を超える規模になる。 http://www.d1.dion.ne.jp/~ymae/rinkaikaikeihatan.htm これは、おそらく全国の自治体の事業としては最大の破綻事業である。 しかも既に、貸し手責任を求める(債権放棄を要求する)こともなく こっそりと別の事業と統合するという形で、全額を都税負担で破綻処理済みであり、当然のことながらほとんど報道されていない。 こういう東京都の事例を放置しておいて、他の地域ばかりをやり玉に挙げるということが、はたして東京の地元局であるキー局のすることだろうか。 ちなみに大阪市交通局の事業であるフェスティバルゲートは、200億円を市が負担し、銀行が180億円の債権放棄することで決着し、新たにオリックスに運営を依頼することを公表し再建を図っている。 http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200403/news0320.html#03201 http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200410/news1001.html#10013 こちらの破綻処理と情報公開のほうがよっぽどまともである。 29日のワイドスクランブルには東京都の石原知事が出演されていたようであるが、なぜ東京都の無駄な事業を取り上げなかったのか。 何のための放送局なのか。 こういう時こそ、石原知事の「東京から日本を変える」という信念の実践を要請すべきではないのか。 それにしても、テレビ朝日が大阪の無駄なハコ物の代表として南港のゴミ処理場を、何度も取り上げているのはいささか無知すぎるだろう。 これは日本では無名だが世界的に有名なフンデルト・ヴァッサー氏(故人)最後の作品なのである。 ttp://image.blog.livedoor.jp/shichihuku1/imgs/0/c/0c4bde84.JPG ttp://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka08-07.jpg そのデザイン料が9000万円ということでリポーターが大げさに驚いていたが、ここでテレビ朝日は、ヴァッサー氏へのデザイン料を問題にすることで、ゴミ処理場そのものが無駄なものというイメージを誘導しているのである。（ヴァッサー氏のデザインであろうとなかろうとゴミ処理場は必要なものである） 個人的にはヴァッサー氏の作品を9000万円で残せるのであれば惜しくはないと思う。 |
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