自分の職場に強力な労働組合さえ作れず、ストライキも出来ない国民。
起きてから寝るまで、あらゆるものに重税を掛けられて毟り取られ、食料品や医薬品、教育費から住居費にまで消費税５％も掛けられるという強盗税金にヘラヘラしている痴呆国民。
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労働時間平均と世帯年収平均（日本円換算)
日本：2350時間（世帯年収平均：445万円）
オランダ：1300時間（世帯年収平均：380万円）
アメリカ：1800時間（世帯年収平均：495万円）
イギリス：1650時間（世帯年収平均：400万円）
イタリア：1550時間（世帯年収平均：310万円）
フランス：1400時間（世帯年収平均：350万円）
ドイツ：1350時間（世帯年収平均：360万円）
２３５０時間も働かされる人生って何？ 物価はバカ高な上に！
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現在の日本＝３流国家以下
年収300万円未満の世帯 日本人の約30%
年収200万円未満の世帯が１７．５％（03年）
無貯金世帯23．8％（05年）単身世帯は41.1%
無保険（国保）30万世帯（04年）
ワーキングプア(働いても生活保護以下) 400万世帯（全世帯の１割
）
サラ金(消費者金融)利用者 2200万人 （平均借入額１０１万円）
自己破産者数 30万人
自殺者年間 約3万2千人
フリーター417万人(国内労働人口の5人に1人
）
完全失業者313万人
ニート85万人
不登校 13万8722人（35人に1人）
引きこもり110〜150万人（推定）
生活保護受給世帯103万人
日本の貧困率（貧困者の割合の率）先進国３０ヶ国中 第2位
一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位
ジニ係数（所得格差指数） 最新は2005年で、過去最大の0.5263
等価再分配所得0.3873
（ソース：厚生労働省
結果の概要 http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_6_9.html
実際はアメリカ以上の格差がついていて先進国中トップ。世界全体でも途上国の次あたり。）
（こんなものを国家などと思い込まされて、働いて稼いだ自分の金を朝から晩まで巻き上げられているのはもうカルト教団の信者としか思えない。）
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小泉という小学生並みのとっちゃん坊やを祭り上げた日本経済の結果
2006年GDP 2000年GDP
アメリカ 13兆2445億ドル 9兆8169億ドル
3兆4275億ドル増加
ドイツ 2兆8970億ドル 1兆9058億ドル
9912億ドル増加
中国 2兆6301億ドル 1兆1984億ドル
1兆4316億ドル増加
イギリス 2兆3736億ドル 1兆4451億ドル
9285億ドル増加
フランス 2兆2316億ドル 1兆3330億ドル
8985億ドル増加
イタリア 1兆8525億ドル 1兆1005億ドル 7520億ドル増加
カナダ 1兆2691億ドル 7251億ドル
5439億ドル増加
スペイン 1兆2257億ドル
5823億ドル
6433億ドル増加
ブラジル 1兆0677億ドル
6442億ドル
4234億ドル増加
日本 4兆3674億ドル 4兆6687億ドル
3013億ドル減少 ←小泉構造改革の成果
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検証☆小泉構造改革
経済成長率、世界上位３位から１９位に転落
労働法を次々に改悪し、貧困層激増
新卒者の９０％が非正社員、ピンハネ派遣の隆盛
８年連続で雇用者賃金減少
三角合併合法化・・外資の買収支配加速へ
企業減税やり過ぎで８３兆円の金余り（経済衰退）
デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り
不良債権処理強行で失業者を大量散布
郵貯と郵便を分離し、郵貯を外資に、郵便の穴埋めに税金
低金利政策によって国民預金を銀行に利益移転
銀行資本を政策操作して外資に国富移譲
定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
社会保障削減によって外資の医療保険ビジネス拡大
医療の規制緩和で空前の医師不足
外国人労働者７７万人、過去最多
ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速
無貯蓄世帯の割合23％、過去最高
家計の赤字転落６０年ぶり
生活保護100万世帯突破、過去最高
受刑者７万人突破 、過去最高
空前絶後のアメリカ国債大量購入・・アメリカ人の消費を下支え
５年間で自殺者２０万人、家出３５万人、自己破産１００万人
小泉前首相、財界シンクタンクの名誉顧問に
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□ 8年間の自公政権は、国家の資産・国民の財産を半分にした
□ 8年間の自公政権は、１人当たり名目GDPを4位から18位にした
□ GSが日本のゴルフ場を半額のバーゲン価格で買いあさった
□ 円が、紙くずのドルより紙くずになった
□ 財政赤字 → 0金利 → 日本発0金利世界バブル → そして、バブル崩壊
□ 大田経財相 「日本の経済は一流ではない」
日本（円）爆落の政権
--------ドル ユーロ ポンド フラン 豪ドル 加ドル
1999年 102 103 165 64 66 *70
-------清和会（森+小泉+安倍+福田）+カルト+竹中政権-----------------------
2000 114（+11％） 107（+*3％） 170（+*3％） 70（+*9％） 63（-*1％） *74（+*5％）
2001 131（+28％） 115（+11％） 189（+14％） 78（+21％） 67（+00％） *82（+17％）
2002 118（+15％） 124（+20％） 190（+15％） 85（+32％） 66（+00％） *76（+*8％）
2003 107（+*4％） 134（+30％） 190（+15％） 85（+32％） 80（+21％） *82（+17％）
2004 103（+00％） 140（+35％） 198（+20％） 91（+42％） 80（+21％） *85（+21％）
2005 117（+14％） 139（+34％） 202（+22％） 89（+39％） 86（+30％） 101（+44％）
2006 119（+16％） 157（+52％） 233（+41％） 97（+51％） 93（+40％） 102（+45％）
2007 112（+*9％） 165（+60％） 224（+35％） 99（+54％） 98（+48％） 114（+62％）
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■『構造改革』は現代のアヘン戦争■森田実氏
『構造改革』と称される経済政策は、グローバリズムの名の下にＩＭＦがアジア・アフリカなどの第三世界の経済を解体収奪し富を吸い上げる暴力的経済収奪システムのことでありネオ植民地主義と呼んでよいものである。
ノーベル経済学賞受賞者であり、世界銀行の上級副総裁であったジョセフ・スティグリッツはアメリカ・IMF主導のグローバリズムと構造改革に強く異議を唱えている。スティグリッツによれば『構造改革』の実態は第三世界の経済社会の『構造破壊』であるということだ。即ち、ＩＭＦ改革という虚構の下で容赦無くインドネシア、タイ、韓国、エクアドル、エチオピアなどのアジア・アフリカ諸国の経済を「緊縮財政強制」により破壊解体し、「資本市場自由化」と「民営化」によりインフラや主要企業そして資源企業（石油会社や鉱山会社など）を次ぎ次ぎとアメリカ資本が略奪して行った。
小泉構造改革と呼ばれるものは、このＩＭＦによる経済略奪を、小泉と言う対日傀儡政権と日本の売国マスコミを通じて改革の名の下に実行しようとする経済的謀略に他ならない。
『構造改革』は21世紀の国際的アヘン戦争であり小泉政権とはアメリカの対日搾取のための傀儡虚構政権である。アメリカは第三世界や日本へ『民営化』を強制する一方で自国の郵政や公共事業の民営化は一切行わず国益を保護するというダブルスタンダードを貫徹している。スティグリッツはアメリカ経済の実態を『クローニーキャピタリズム（身内びいき資本主義）』であると批判し、これを放置すれば国際的な経済的破局を招来させると警告する。
小泉政権の最初の三年間で日本、失業や犯罪の増大と企業破綻そして容赦無いリストラの実行により全く別の国ではないかと言うほどに破壊され解体された。そして総裁選に小泉が勝利したことにより、次ぎの三年間により日本の経済社会はアメリカに完全に牛耳られ、結果として『社会の二分化』と『中産階級消滅』と容赦無い競争社会の出現が実行される。こうして次ぎの三年間で日本は全く日本ではなくなるだろう。
■ ”小泉政権が進める「道路・郵政の民営化」は根本から考え直さなければならない
「森田実の時代を斬る」から一部引用
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１０年以上続く超低金利政策（一時期はゼロ金利政策）。
すでに国民の利子４０兆円以上が奪われた。
超低金利政策によるインフレ政策とは、
国民の財や所得を吸い上げて、それを銀行や国に回す政策である。
トヨタなどの一部輸出企業の好業績は何のことはない、
国民が受け取るべき預金利子を超低金利政策によって円安に誘導し
一部の企業に流し込んでいるだけなのだ。
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自由でないのに自由だと思っているものほど、奴隷になっているものはない。
（ ゲーテ ）
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小泉軍需利権内閣（侵略強盗人殺し市民弾圧経済）で自殺急増
日本国 自殺者数の年度推移
自殺者数 経済苦 比率 健康問題 比率
1991年 21346人 ←宮澤内閣
1993年 22104 ←細川内閣
1994年 21851 ←羽田・村山内閣
1995年 21679 ←村山内閣
1996年 23104 3026 13.10%+ 13044 56.46%
1997年 24391
2000年 31957 6838 21.40%+ 15539 48.62%-
←森内閣
2001年 31042 6845 22.05%+ 15131 48.74%+
←小泉内閣
2002年 32143 7940 24.70%+ 14815 46.09%-
←小泉内閣
2003年 34427 8897 25.84%+ 15416 44.78%-
←小泉内閣 【自殺者数 日本新記録】
2004年 32325 7947 24.58%- 14786 45.74%+
←小泉内閣
2005年 32552 7756 23.82%- 15014 46.12%+
←小泉内閣
日本人の自殺率は世界第１０位ですが、「先進７ヵ国」
と呼ばれる国だけをピックアップすると以下のようになります。
『快感原則論』岡本講師より以下一部引用
＊ 自殺率の国際比較 （対１０万人の人数）（２００４年９月現在 WHOの資料より）
10位 日 本 ２４.１
19位 フランス １７.５
28位 ドイツ １３.５
40位 カナダ １１.７
46位 アメリカ １０.4
57位 英 国 ７.５
59位 イタリア ７.１
日本人の自殺率はこの中では群を抜いて高く、他の６ヵ国の平均の２倍を超えています。
WHOが把握している日本の数字（２４.１）はやや古いもので、２００３年の日本人の自殺率は２７．０人にまで上昇しています。
日本という国が息苦しく、この国で楽しく生きるのが難しいのは、この国では国民が欲求を満たす
（願望を実現させる） のにあまりにも長い回り道を歩まねばならないことがその理由です。それを別の言い方で言えば
「日本には自由がない」 ということになります。この国は構造的に 「楽しめない国」 にできているのです。あるいは、この国には国民の自由な生活を妨げる複雑なからくりがあるのです。
例えば、日本ではなかなか労働時間が短縮されません。そんなに働くのが国民の願望ではないにもかかわらずです。労働時間以外にも、国民が望んでいないことを国家や社会が強制している場合がこの国には実に多いのです。この国は、一見、アメリカなどと同様の
「自由主義国」 に見えても、実はそれほど自由ではないのです
江戸幕府が世界史上にもまれな長期支配に成功した大きな要因として、「鎖国」
があることは言うまでもありません。幕府は鎖国によって、ロックやルソーの
「社会契約説」 などの自由思想はもちろん、アメリカの独立もフランス革命も何も国民に知らせないことによって、国民が自由思想に目覚めないようにしたのです
（人間は、自分たちよりも自由に生きている人々の存在を知らなければ自らの
「不自由」 をあまり意識しないものです）。
明治以降においてはどうだったのでしょう。
明治天皇の下でも、「教育勅語」
によって儒教的教化が引き続き行われました。国民にとっては
「五か条の誓文」 や 「大日本帝国憲法」
ではなく
「教育勅語」 が事実上の規範でした。そして、教育勅語に基づき、「修身」
の時間に 「忠」 ・ 「孝」 あるいは
「忍耐」
の重要性が教育されました。
「現状に不満があっても耐えよ」 という意味での
「忍耐」 であって、決して社会変革のために必要な 「忍耐」 や、自己実現（なりたい自分になること、自分の夢を実現させること）のための
「忍耐」 や周囲に惑わされず自分の意志を貫くのに必要な
「忍耐」 や、多種多様な考え方を認め受け入れるに必要な
「忍耐」 ではありませんでした。
大正１０年には、国家には服従しなければならないことを教育するのをねらいとして、無実にもかかわらず自ら毒杯を飲んだソクラテスを英雄視する話が修身の教科書に掲載されました。
明治 ・ 大正時代には企業が従業員を解雇する率は欧米よりも高く、
また、当時の日本の労働者が頻繁に勤め先を変えていたことは前述しました（
終身雇用 のページを参照してください）が、昭和に入ると、一生一つの企業に忠節を尽くすことの重要性や、組織の中では
「先輩」 が偉いのだといった日本儒教的な精神が民間企業にも取り入れられました。軍部が企業に
「終身雇用」 や 「年功序列」
を奨励したと言われています。
また、終身雇用 のところでも触れましたが、昭和１４年に政府も企業の従業者の
採用 ・ 解雇を制限する法令を出しました。これは、軍隊に召集された後に帰還した人を失業者にさせないために政府が企業に
「終身雇用」 を徹底させたものですが、単に帰還した兵士の救済策だけではなく従業員の企業間での移動（転職）を制限することにより、各企業に経営をより計画的に遂行させ、戦争に備えるというねらいもあったとのです。
このように、武家政治が崩壊し明治維新を迎えたとき、日本の労働環境は一度は欧米型になりかけたのですが、その後、政府（軍部）は儒教的な、あるいは封建的な労働環境を復活させ、国民を
「働かざるを得ない境遇」 に追い込んで働かせたのです。
つまり、 日本の権カ者（支配者）は儒教を自分たちに都合のいいように作り替えたのです。それは、封建社会の中で進められ、明治以降に軍国主義によって復活し特に強調されたのです。戦後、民主憲法が制定され、教育勅語も廃止されましたが、「終身雇用」
と 「年功序列」 は有カ企業などに残ってしまいました。つまり、国民が 「働かざるを得ない境遇」 だけは戦後も残ってしまったのです。
残ってしまったどころか、「終身雇用」
・ 「年功序列」
によって日本は短期間に高度成長を成し遂げてしまったのです（
「年功序列」 は学校教育におけるクラブ活動（特に運動部）の中にまで浸透し、そこには今なお
「先輩 ― 後輩」 の厳しい関係が見られます）。
いずれにせよ、日本人の働き過ぎの理由は、勤勉な国民性によるものではなく
「働かざるを得ない」 労働環境によるものです。
以上のように、日本人の歴史は 「人生で最も大切なことは苦しみに耐えることであって、決して人生を楽しもうなどと考えてはならない」
というマインド ・ コントロールをされ続けた歴史なのです。
戦後、ＧＨＱは自営業者のみでなく、サラリーマンの税金に対しても申告制を採用するように強く勧告したにもかかわらず、日本側が強く抵抗し続け、ついにこれを拒否してしまいました。このために、日本のサラリーマンは税金を納めているという意識をあまりもたず、それゆえ、自分が納めた税金を政府がどのように使っているかについても無関心になってしまいがちです。ここにも、「市民が政治に関心をもったり、参加したりして欲しくない」
という日本政府の本音が見え隠れします。
また、ＧＨＱは日本の教育の権限も各地方自治体に分散させ、各教育委員も選挙で選ばれる方式を導入しました。ところが１９５６年に、日本の国会は
「新教育委員会法」 によって自らこの方式を改悪し、
多くの権限を文部省に集中させ、各地方自治体の教育委員も知事や市長等の任命ということにしてしまいました。それが国民を支配するものであることに、私たちは気付かなければなりません （デンマークなどでは日本の教育委員会に相当する機関が学校単位で設定されていて、そこに父母
《住民》 の代表が加わるという仕組みになっています）。
２０世紀の終わりに至るまで、私たちは有能な人材を国会に送らなかったために、日本の政治は官僚主導のものになってしまいました。日本の国会議員には官僚以上の法案作成能カはありません。
国会に提出される法案のうち、議員提案のものは２割に満たず、８割以上を政府提案、すなわち官僚の作成したものが占めると言われています
（少なくとも２０世紀中はそう言われていました）。
日本では官僚の作成した法案を、官僚ＯＢを含む議員たちが国会で可決するという
「官僚政治」 が行われています。
ttp://www.sky-net.or.jp/masahiro/education_3.htm
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●自民盗による労働者の奴隷化の歴史
1986年 中曽根内閣
派遣法成立、専門性の高い１３の職種に限って人材派遣を認める。
1999年 小渕内閣
派遣法改正により一般事務、営業、販売職まで拡大
この頃から人材派遣業者が増え始める。
2004年 小泉内閣
再改正で製造業務や医療業務も派遣認可となる
工場の業務請負や偽装派遣が急増、ワーキングプアが急増し始める
2006年 小泉内閣
再改正で派遣期間を３年から無制限に延長、雇用義務も廃止
全雇用者のうち非正規雇用者が３割を超える
2008年 福田内閣
ホワイトカラーエグゼプション成立？
裁量労働制導入により、残業代消滅。
とうとう正社員までが事実上の偽装請負人と化す
こうして労働者の奴隷化を推し進め、格差社会を作ってきた自民、
それでも自民に投票する馬鹿はいっこうに減りません。
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国民の汗の結晶である膨大な税金を浪費して、
天下りという違法な私的金儲けに精を出すのが、
国防・軍部の本質である。
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●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
ttp://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその（権力者にとって）いいとこ取りの低福祉 高負担
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第９条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第２５条【国民の生存権と国の責務】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法 ・ 第１３条
全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
およそ或る人民は、見受けるところ、或る期間は進歩して、やがて停止する。では、いかなる時に停止するのか？ その人民が個性をもたなくなる時である。
（ Ｊ．Ｓ．ミル 『 自由論 』 ）
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